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2018.5.14(月)

リンナイ
新中期経営計画策定。2023年、5000億円へ。ブランド力強化。海外、新分野に資源シフト。
「ビジネス企画部」創設

内藤社長
リンナイ(社長内藤 弘康氏)は、創業100周年を迎える2020年をゴールとする新中期経営計画「G-shift2020」を策定した。23年にグループ売上高5000億円達成を見据えた長期ロードマップの中で、成長が見込まれる海外市場やハイブリッド給湯器など新分野の商品に資源をシフトさせるとともに、ブランドの価値向上を図る。

「数年前までアテにしていなかった海外市場だが、今期は頼りにしている」―5月9日、会見した内藤社長はそう述べた。「とくに中国と米国の貢献度が高い」という。新中計初年度の18年度は海外比率を50%に引き上げ、売上高3600億円(前期比3・7%増)をめざす。次年度以降は海外の売上げが国内を逆転し、20年度には同54・9%となる見込み。「海外が半分以上になる中で経営資源の最適配分が必要」とし、内製化率を高める設備の導入や、米子会社の本社社屋の拡張などの計画を明かした。また、常務職に初めて外国人を起用し組織運営の強化も図る。

一方、国内は、「より高機能・高付加価値製品へのニーズが続くと思っていたところ、逆戻りして単機能ニーズが増加」といった誤算があったものの、食器洗い乾燥機、レンジフードなど非ガス機器である周辺商材は堅調に推移。内藤社長は「ガス一辺倒から事業領域を拡大させる」とし、将来の成長市場に資源をシフトする。

その切り札となるのが今期新設した「ビジネス企画部」だ。従来、商品開発部にあった機能を独立させた。開発と切り離すことにより、自由な発想で新商品・新サービス・新ビジネスモデルを模索するほか、他社との協業による技術革新や技術の用途開発を図ることで異業種への参入も視野に入れる。

G-shift2020の重点施策トップに挙げたのがブランディングの推進。商品の魅力による差別化が困難なうえ、価格による競争が激化するなか、国内外に「リンナイ=いいもの」を連想させるブランドの浸透を図り、選択される企業をめざす。まずは、ロゴマークなどビジュアルの統制から着手する。

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【18年3月期の決算(連結)】
▽売上高=3470億7100万円(前期比5・1%増)
▽営業利益=328億4900万円(同3・5%減)
▽経常利益=342億8600万円(同2・8%減)
▽当期純利益=211億9400万円(同5・1%減)。

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