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2018.5.25(金)

経産省
型管理の適正化へ

型管理の適正化から取引慣行の改善を図る動きが広がってきている。

成形を生業とする下請け中小企業では、「金型を廃棄させてもらえず、その保管費用も負担してもらえない」という問題が昔から蔓延っており、これが収益を圧迫。全般的に景気がよいとされる現在でも、従業員の賃上げに結びつかないひとつの要因となっている。とくに地価の高い首都圏でより深刻という話も聞く。

そこで、経済産業省は、平成28年9月15日に発表した「未来志向型の取引慣行に向けて(世耕プラン)」に基づき、親事業者と下請事業者双方の「適正取引」や「付加価値向上」等について、産業界全体に自主行動計画の策定と着実な実行を要請。これまでに30団体が計画を公表した。「なかでも自動車業界が先導しているが、会員間で取り組みにバラつきがあり、改善に向けてスタートラインに立ったところ」という。

同省では今年3月から6月にかけて全国8か所で、型保管の実践的なセミナーを実施し、周知徹底を図っている。

このなかで、計画の進ちょく状況を確認するフォローアップ調査(同29年12月実施)の結果も紹介。「金型等の管理について、共同倉庫を設置した」「ユーザーから『金型管理費用の支払いを行う予定である』との説明を受けた」と改善事例が見受けられた一方、「量産終了後の金型を無償で保管している」「土地を購入してまで型を保管している。廃却申請をしても対応保留のまま」というケースもあった。

同省では型保管の適正化をより一層推進するため、今年度は、下請けメーカーを訪問し実態を調査する“下請Gメン”を80人から120人超に増強するほか、ベストプラクティスの収集やパイロットモデルの創出等に注力するとしている。

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