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2018.6.29(金)

富士経済
自動車世界市場、2035年にはPHV・EVが主役に

富士経済はこのほど、HV(ハイブリッド自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)、EV(電気自動車)の世界市場の動向とそれらの関連部品の市場や技術動向を調査。また、環境規制動向や各自動車メーカーの車種展開、開発動向を整理分析し、「2018年版 HEV、EV関連市場徹底分析調査」にまとめた。

これによると、17年のHV、PHV、EV市場は324万台(前年比124.6%)で、現状はHVが市場をけん引しているが、今後EVシフトが進むとみられ、今後のHVは緩やかに伸長すると予想。一方、PHVとEVは25年以降伸びが加速し、拮抗しながら市場をけん引。35年にはHVが420万台(17年比2倍)にとどまるのに対し、PHVは同31・1倍の1243万台、EVは同14・8倍の1125万台と予測している。

エリア別の分析は次の通り。
【日本市場】当面はHVが主流で、35年には131万台を予測。PHV、EVは、自動車メーカーの商品構成の主軸がHVから切り替わるタイミングで何らかの購入補助が開始されると予想される。欧州や中国のような過度な補助金政策でなくとも、集合住宅での充電スタイルの確立など、消費行動を刺激することで需要は増加するとみられる。また、PHVはシティコミューターとして普及を予想。日本の自動車市場が縮小するなか、これら電動自動車の需要は増加しており、30年以降はPHV、EVの販売比率が高まると予想している。

【北米市場】ZEV(Zero Emission Vehicle)規制により自動車メーカー各社がPHV、EVの販売に注力するため伸長するとみられる。ただし、ガソリン安から内燃車への需要は継続するとみられ、35年にはPHVとEVの販売比率は北米の自動車市場の17.6%にとどまると予想。

【欧州市場】環境規制と補助金によってPHV、EVが伸長。とくに、財政が豊かな先進国の需要が増加すると予想。ただ、補助金政策の後押しがないことには需要が創出できない状況は当面続くため、南欧や東欧諸国は厳しい状況。よって、35年のPHVとEVの販売比率は27.4%となるが、南欧や東欧諸国では内燃車需要が中心とみられる。

【中国】電動自動車産業を育成し、自動車メーカーの商品競争力を高めている。当面は外資系自動車メーカーの合弁規制を緩和してEVシフトを展開する構えである。しかし、自動車メーカーの育成と、電力の供給や電力設備、充電設備などを整備し、内陸部まで需要を拡大させるには今後10年以上かかると予想。

【ASEAN・東アジア市場】富裕層向けの高級EVや、都市交通の手段としてのコンパクトEV の需要が期待できる。しかし、当面は電力供給などのインフラ整備が課題になると予想される。

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