2004年10月27日号（水） 第1209号 月4回（第1～4水曜日発行）
さいたまタワー(東京タワーに代わる)建設誘致の経済効果870億円
全国管工事業協組連合会 住宅リフォーム関連税制で関係官庁に要望書
横浜市水道局 口径50㎜以下の水道引込管ステン鋼管とPE管新規追加
国交省 下水道工事不注意事故が増加1～8月の事故者109名
○…タバコのポイ捨てに罰金―とい自治体が増えるとともに、受動喫煙の防止を盛り込んだ健康増進法の施行、昨年7月の増税による値上げなどで、喫煙者の肩身は狭まるばかりだ。つれて喫煙者数も減少の一途だ。このほど、日本たばこ産業（JT）がまとめた平成16年「全国たばこ喫煙者率調査」によると、男女合わせた全国の喫煙者率は29.4％で前年比0.9％減、9年連続で過去最低を更新中。全国の喫煙者人口は推定で3032万人、前年に比べ76万人の減少となった。喫煙者の減少要因は、健康志向の強まりと指摘されている。
○…ところで案外に知られていないのが、タバコの税金～。今やタバコは税負担率のもっとも高い商品の一つだ。ちなみに1箱・270円の場合、税金は63.2％（170円70銭）も占めている。内訳は国タバコ税が62円52銭で23.2％、地方タバコ税が78円92銭で29.2％、タバコ特別税が16円40銭で6.1％、消費税が12円86銭で4.8％―で計63.2％という高額税金だ。
○…だが、この高額税金～。財務省の統計によると平成13年度のタバコ税の収入は2兆2493億円に達する。このうち1兆1277億円、収入全体の50.1％が地方財政に入るという。財政難の地方自治体、喫煙者の減少は人事ではない。
9月マンション契約率首都・近畿圏とも上昇
8月キッチン設備出荷 流し台3.4％増
業界ニュースファイル
○ヤマハ リフォーム工事不要の室内設置の個室スペース
○次世代住環境研究所 外断熱工法の高性能住宅を全国FC展開
○松下電工 アパートなど向け薄型インターホン設備
○公取委など「下請け取引適正化推進月間」キャンペーン
○ホームクリップ リフォーム情報など紹介の告知パンフレット作成
○ダイキ 山陰・香川でホームセンター事業拡大
○通信・訪問販売の展示会「ダイレクト・マーケッティング・フェア」11月15・16日
日空衛第11回全国会議の模様
東京地区管材流通業界 9月の売上げ増加基調続く
日本空調衛生工事業組合 全活発国会議討議で終了
全国管工事業協組連合会に沼津市指定給水工事店協組加入認定
16年度「資源環境技術・システム表彰」
JFEスチールの「高炉におけるプラスチック再資源化技術」
塩化ビニル管・継手協会「使用済み塩化ビニル管・継手のリサイクル」など受賞
キッツ 機構改革と人事
古林産業器具（株）特集
第25回管工機材・設備総合展（愛知県管材商協組主催）風景
中部圏は商売のアイデアいっぱい
ノーリツ 上海の現地法人ショールーム開設
連続読み物 100年と50年 歴史の重み （16）完 平田バルブ工業 会長 平田次二氏
ミハナ製作所・
液体酸素用大型安全弁
橋本総業 橋栄会(仕入先の会)下期経営方針発表 収益力向上へ体制整備
新製品
・ミハナ製作所 液化酸素用の大型安全弁
・松下エコシステムズ 集合住宅向け薄型・高静圧の換気ユニット
テクノフレックス・トーラ 大阪営業所移転 大阪府門真市桑才新町15-21
