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2017年8月29日
安倍政権、実りある4年8ヵ月。フエイクニュースまかり通る加計問題
安倍政権が誕生して4年8ヵ月になる。経済と外交について概観し、その上で前文部科学省事務次官が告発した加計問題で急速に広がった安倍降ろしの実態を明らかにしたい。

内閣府が8月14日発表の4〜6月期の実質国内総生産(GDP)は、雇用の改善で内需が拡大し、個人消費も設備投資も高い伸びを記録し、年率4.0%増となった。アベノミクスの4年8ヵ月を振り返ると、景気の回復軌道への復帰と脱デフレの面で、相当の成果を挙げたと評価される。また農業改革など岩盤規制緩和を初め成長戦略への取り組みはこれまでの政権にない成果を出してきた。ただ道半ばだ。人口減少下で益々深刻化する人手不足をバネに、政府のアレンジの下で生産性向上と賃金上昇を持続的なものにするルール作りを労使が協同して構築し、企業の成長と家計所得の底上げがリンクする状況を創出して貰いたい。

一方、外交についても目を見張る航跡がある。08年9月、リーマン・ショックで米国は沈み、中国は浮上した。そして09年9月、日本に民主党政権誕生。10年、尖閣諸島中国漁船衝突事件を菅政権傍観。12年9月、野田政権の尖閣諸島国有化により日中関係険悪化。12年7月、ロシアのメドベージェフ首相が北方領土訪問。同年8月、韓国李大統領が竹島不法上陸。09年1月誕生の米国オバマ政権は中国重視。中国は日本包囲網戦略を指向する。

安倍政権は、かかる民主党政権の無知無為なる外交が招いた四面楚歌の12年12月末に誕生した。安倍首相の動きは速かった。地球儀外交と名を打って中国の日本包囲網打開を開始。就任後の13年わずか半年で、アセアン諸国、インド、ロシア、中東諸国等々を訪問し、日本との経済や安全保障の強化を図る国を凄まじい勢いで増やした。

米国との関係修復は、15年3月31日の中国主導AIIB創設メンバーの届け出における歴史的な事件を機に始まった。米国の制止も聞かずに、米国の友邦イギリス、ドイツ、フランスなどヨーロッパ勢が創設メンバーになった。しかし、日本は参加しなかった。その翌4月29日、安倍首相は米国上下両院合同会議で「希望の同盟」演説を行った。日米がこれほど強固だったことはない、とオバマ氏は感動した。以後、オバマ氏は中国との対決姿勢を高める。

更に16年12月、ロシア・プーチン大統領を安倍首相の郷里に招聘し、ロシアのクリミヤ併合を諌める対ロ経済制裁に日本が加わったことで冷え切った日ロ関係は劇的に改善された。朴クネ大統領があれほど世界に云い募った「慰安婦問題」も2015年12月、日韓は合意した。オバマ氏の後を引き継いだトランプ大統領とも緊密な関係を維持している。トランプ氏が「パリ協定離脱」を宣言した際、日本は追随しなかったにも拘らずトランプ氏との関係は親密だ。此処に、中国が画策した日本包囲網戦略は無力になった。これまで日本の首相は悉く米国に追随してきたが、安倍首相は、自立外交を実行する稀有な存在だ。アメリカン・ファーストのトランプ氏、独裁色を強める習近平、強面のプーチン氏などが競い合う世界情勢の中で、日本は安倍首相が不可欠の存在だ。

かかる実績ある安倍首相が今、安倍降ろしの嵐のなかにある。その急先鋒は反安倍を標榜する朝日新聞だ。今治市に加計学園の獣医学部を新設する問題で、官邸の圧力で行政が歪められたと主張する前川喜平前文部科学省事務次官の証言をきっかけに7月10日、国会閉会中審査が行われ、前川氏の他に、長きに亘って今治市への獣医学部の新設に関わってきた加戸守行前愛媛県知事が参考人として出席した。加戸氏は、「強烈な岩盤に穴があけられ、歪められた行政が糺された」と真っ向から反論した。その「強烈な岩盤」とは日本獣医師会と文部科学省の癒着であり、文部科学省は52年間、獣医学部の新設申請の受付さえもしなかった事実が明らかになった。加戸氏が正論であるのは誰の目にも明白だ。

だが、朝日新聞は、加戸参考人の証言をまったく報道せず、官邸圧力の疑惑を煽った。報道の使命は公正中立の立場から「事実」を伝えることだが、これでは新聞が宅配文化の日本では1社しか読まない人が殆どであり、伝わるのはまさに「フエイクニュース(偽記事)」だ。偽記事に染まった人々が「内閣不支持」に回るのは当り前で、内閣支持率は急落した。しかるに、内閣改造後の内閣支持率調査では、読売、日経、毎日が内閣の支持率が再上昇したと報じたのに対し、朝日は支持率上昇ほぼ見られずと発表した。朝日新聞のフエイクニュースは筋金入りだ。朝鮮人慰安婦強制連行の偽証記事である。この嘘記事がどれだけ日本の国益を害したことか、今世紀最大の嘘だった。朝日新聞は謝罪したが、報道姿勢は変わらない。

官邸は、かかる国益を貶めるプロパガンダ(特定の考えを押し付けるための宣伝)新聞を撃破し、世論を引き付けるべきだ。さもなくば、日本は思わざる内部崩壊を招く。
以上

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